2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われた経緯というのは、間違いなくそういった経緯でここまでなったことはもう確かだと思いますし、加えて、この七月に多分ＢＥＰＳという例の、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングという、通称ＢＥＰＳという、税源移譲何とか、税源浸食か、この話もこれ日本が八年前に言い始めて、この七月、多分これができ上がるというところまで来ておりますんで、私どもは、今御心配というか、
○国務大臣（麻生太郎君） この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 通称ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングを約してＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転というこのプロジェクトというのは、ＯＥＣＤで提案、定義が出されたのが二〇一二年。
○麻生国務大臣 いわゆる大企業というか、多国籍企業によります課税逃れというものが行われておりますのは、最近やっと新聞なんかによく出てくるようになりましたけれども、税源侵食と利益移転、通称ＢＥＰＳと言われるものですけれども、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本がこれを提案して、これはおかしいじゃないか、一国で対応できるものじゃないんだから各国でやるべしという話を言ったのが六年前。
これを、今、通称ＢＥＰＳと称する、税源移譲というので、税源侵食等々、ベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、それを略してＢＥＰＳという言葉を、これは日本が提唱して五年前に立ち上げて、Ｇ７に続いてＧ20で、おととしの十一月にこれが全部でき上がりましたので、加盟国を募って、今、だんだんだんだんふえてきて、百何十カ国まで来ておりますので、これをきちっとそれぞれの国々で批准してもらわないかぬというところまで
今、ＢＥＰＳに関してのお話でしたので、基本的には、四年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がイギリスのバーミンガムシャーで行われたときに、これは日本から提案して、これはおかしいという話を私の方からこの提案をして、以来、私どもの方からＯＥＣＤの租税委員長を選挙で出しておりますので、それを使いまして私どもとしては、いわゆる資金移動、ベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、通称ＢＥＰＳというあれを
ただ、これは、合法ということになりますとこれまた全然話は別になっているので、これは三年前のバッキンガムシャーのＧ７の会議でこの話は出て、これは日本から提案して、この種のものは問題なのではないかというので、日本からの提案でＢＥＰＳと言われるものが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングと言われるこの通称ＢＥＰＳというものがスタートをさせていった最大のもとですから、したがって、そのときの反応と
通称ＢＥＰＳという問題を、三年前に財務大臣になったときに、この問題をきちんとやらないと、先進国は全部、名もなき税金の安い国に、いいところは全部、金が行っちゃう、俺たちはインフラから何から全部整備してやって、けつのいいところを持っていくのは全部そこじゃないか、アマゾン・ドット・コムを初め、みんな日本で配送やら何やらしているのに、どこに税金を納めているんだ、アメリカにも納めていない、おかしいとは思わぬですか
今、ＯＥＣＤ委員会が取り組んでおります税源浸食と利益移転、通称ＢＥＰＳプロジェクトで議論をされておりますように、多国籍企業グループの国別の納税実態というものを当局間で共有するという仕組み、枠組みを構築していくことが現実的かつ有効な対応になるのではないかと、私どもは基本的にそう思っております。
いずれにしても、こうした問題に関しては、これは日本だけで独自に対応するアプローチではなくて、これは国際的な協調をして取り組む必要があろうということで、今ＯＥＣＤの租税委員会で取り組んでおります税源浸食と利益移転、通称ＢＥＰＳプロジェクトで今議論されておりますが、当局間で共有する枠組みというものを構築していく方が現実的でかつ有効な対応策になり得ると、私どもはそう思っております。
国境を越えたいわゆる役務の提供等に関する中で消費税の在り方につきましては、これは国際機関や欧州諸国において、これは今ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングという通称ＢＥＰＳという問題とこの話は一緒になって今欧州のＯＥＣＤなんかで特にこれやられているところなんですが、欧州機関や諸外国におきまして、この平成二十七年度の税制改正に向けて具体的な検討をするということにされております。
日本としても、これまでと同様、引き続き、ＯＥＣＤにおきます税源浸食と利益移転行動計画、通称ＢＥＰＳと言うんですけれども、ＢＥＰＳ計画、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、通常これＢＥＰＳとみんな言いますので、これ役所の言葉、えらい難しい言葉が書いてありますけれども、ＢＥＰＳ行動に関する議論などに積極的に、これは日本は議長もしておりますので、適正な課税の確保に努めてまいりたいと考
○国務大臣（麻生太郎君） これは全く御指摘のとおりで、今、国際の、何というのかしら、国際金融の世界ではこれは通称ＢＥＰＳとよく使うんですけど、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングで、略して税源浸食、利益移動と、直訳するとそういうことになろうと思いますけど、これを通称ＢＥＰＳというんですけれども。 これは、ＯＥＣＤの租税委員長が今、日本人です。